問題の解説
第1問
【「PayPay」の100億円キャンペーンが話題ですが、同じく100億円還元キャンペーンを開始したのはどこでしょう。】
正解は「泉佐野市」でした。
昨年12月、モバイル決済サービス「PayPay」が実施した「100億円キャンペーン」は、大きな話題となりました。
この2月には、「100億円キャンペーン」第2弾も企画されていますが、この盛り上がりに乗じるような格好で、大阪府泉佐野市が「100億円還元キャンペーン」を始めました。
これは、ふるさと納税の利用者に対して、返礼品に加えてアマゾンのギフト券をプレゼントする、というもので、ギフト券の発行が総額100億円分になると終了します。
ふるさと納税、泉佐野市がアマゾン券１００億円分https://t.co/OOpX455mUt
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2019年2月5日
→総務省はギフト券による還元を問題視。
→真っ向から反旗を翻した格好。
近頃、ふるさと納税の高額な返礼品について問題視されることが多く、総務省は規制強化も視野に入れていますが、泉佐野市によると「返礼品ではなく、あくまでもプレゼント」としています。
第2問
【今年は1週間遅れで行われた、アメリカ大統領が議会に対して今後の施政方針を示す年頭の演説を、何と呼ぶでしょう。】
正解は「一般教書演説」でした。
日本時間6日、アメリカのトランプ大統領が、一般教書演説を行いました。トランプ大統領は、移民政策や経済、外交問題などに加えて、現在は「ねじれ議会」（上院と下院で過半数を占める政党が異なる状態）となっていることを踏まえ、超党派での共闘を呼びかけています。
一般教書（年頭教書）演説とは、年頭にアメリカ大統領が、議会に対して政策全般の現状や基本方針を述べ、協力を訴える演説です。
一般教書演説では、上下両院の議員や議長だけに留まらず、最高裁判所の判事や、軍の最高機関である統合参謀本部の将官、内閣を構成する各省の長官など、多くの重要人物が出席します。
ただし演説の間、ごく一部の指定された議員や閣僚に限り、会場から離れた非公開の場所で待機することになっています。
これは、テロなどで重要人物をすべて失っても政府機能を継続するための制度で、「指定生存者」と呼ばれます。
第3問
【アイヌ民族を「先住民族」と明記した法案が今国会で提出されます。さて、アイヌ語で「アイヌ」とは、どんな意味でしょう。】
正解は「人間」でした。
アイヌ民族は、北海道を中心に居住している先住民族です。独自の言語や文化、生活様式などを持つ少数民族ですが、それゆえ歴史の中で、長く差別や迫害を受けて来ました。
たとえば過去には、アイヌ民族の保護を名目に和人（いわゆる日本人）との同化を進めた、「北海道旧土人保護法」という法律がありました。現代的な感覚だと法律名だけでも差別的な印象を受けますが、これが廃止されたのは1997年のことです。
しかし近年は世界的に先住民の権利回復運動が盛んになっており、また東京オリンピックを間近に控え日本に世界の注目が集まることから、アイヌ民族に関する新法案が今国会で提出されることになります。
新法案では、アイヌ民族を初めて「先住民族」と明記しているのに加え、差別の禁止や伝統的漁法の規制緩和、観光振興を目的とした交付金の創設などが盛り込まれます。
