問題の解説
第1問「テレワーク」
正解は「在宅勤務」でした。
テレワークとは、在宅でもインターネット等の通信技術を用いて仕事を行うことを意味します。
小池知事が推進する「ライフ・ワーク・バランス(生活と仕事の調和を図る)」実現の手法として注目されています。
「tele=離れた場所で」「work=働く」という意味の造語。
東京都主催「ライフ・ワーク・バランス・フェスタ」で働き方改革に積極的に取り組む企業を表彰。またテレワークを体験し、三者会議を行いました。「テレワーク、上はネクタイ、下ジャージ」との川柳も紹介し、皆さん、大笑い。 pic.twitter.com/buJ1vaVWAO
— 小池百合子 (@ecoyuri) 2017年2月8日
第2問「オルタナティブ」
正解は「代替の」でした。
オリンピックの競技施設を新設する前提で進む問題に対し、小池知事はこの言葉を用いて別な選択肢の模索に言及しました。
第3問「アカウンタビリティ」
正解は「説明責任」でした。
東京五輪における、都と国の連携についての質問に対し、小池知事は「都としての説明責任が求められる」旨を発言しました。
第4問「インベストメント」
正解は「投資」でした。
小池知事は、オリンピック開催に伴う施設や環境づくりについて、コストを圧縮する一方で新しい施設・環境作りへの「投資」の両方の整理が必要であると述べました。
第5問「ワーカブル」
正解は「実行できる」でした。
小池知事は、バレー会場を有明に新設する案に対し、既存の横浜アリーナでの競技開催を「ワーカブル=実行できる」と発言しました。
第6問「ウィズドロウ」
正解は「引き下がる」でした。
小池知事は、オリンピック開催費用の膨張に対し、2024年のオリンピック招致都市(ボストンやローマを例に挙げて)が「撤退」していることに言及した際に用いました。
第7問「コンセッション」
正解は「譲歩」でした。
小池知事は、施設がオリンピック後に利用者が減ったり、コストが問題視される「負の遺産」にならないよう、施設の運営主体を民間に委託する「コンセッション方式」を導入する方針を表明しました。
第8問「ソーシャルファーム」
正解は「障害などの理由で働けない人を雇用する企業」でした。
ソーシャルファームとは文字通り「社会的企業」であり、「ビジネスの手法を用いて社会的な目的を達成」しようとする企業です。東京都では、高齢者や障がいを持つ人へ働く場を提供する企業の設立を推進する旨を表明しています。
第9問「ディストリビュート」
正解は「分配する」でした。
豊洲の移転問題について、安心して供給(ディストリビュート)される食・安心を移転の判断基準とする旨を小池知事が表明する際に用いられました。
ディストリビュートする人、という意味の「ディストリビューター」は卸売業者または販売代理店を意味するビジネス用語で、知っている人も多いのではないでしょうか。
第10問「パラダイムシフト」
正解は「劇的な考えの変化」でした。
小池知事は、有明アリーナ新設にについて「発想を転換する」という意味で「パラダイムシフト」を用いました。
単に建設コストを下げることに注力するのではなく、「官から民へ」「コストから投資へ」「点から面へ」の3つの提案を行っています。